八尾市議会 2022-06-17 令和 ４年 ６月定例会本会議−06月17日-03号
飛び地については、基本的に昭和の時代につくられた行政界により画定されているわけでありますが、時代の変遷とともに居住人口が増加するなど、変化が生じている地域も存在します。
飛び地については、基本的に昭和の時代につくられた行政界により画定されているわけでありますが、時代の変遷とともに居住人口が増加するなど、変化が生じている地域も存在します。
◎政策企画部長（山原孝英） 今、議員言っていただきましたように、一つは、ＪＲ久宝寺駅前の開発に伴う部分で、かなり居住人口が増えているという部分。あと、それ以外にも、交通の利便性というのは、あの地域もかなり発達して、新大阪等へのアクセス等も含めて、かなり利便性が向上されているというところでございます。
若年層の居住人口を増加させることに的を絞って、このＳＥＮＢＯＫＵ Ｎｅｗ Ｄｅｓｉｇｎ（案）の一部を切り出してウエルカムブックのようなものを作成をしていただきまして、広域かつ集中的なプロモーションを展開をいただきたいと要望いたしまして、時間が参りましたので、私の大綱質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長（宮本恵子君） この際、午後１時１０分まで休憩いたします。
中心市街地が高齢者にとって住みよいまちとなるには、病院や商業などの都市機能を集約し、歩いて暮らせるまちづくりを推進していくこと、また、活性化やにぎわいを生み出すためには、利便性の高い中心市街地での居住に魅力を感じる市外にお住まいの方々の流入を図ることで、居住人口をふやすことが重要であり、ひいては、人口減少を抑制し、維持、増加につながるのではないかと思っております。
本市といたしましては、河内長野駅周辺地区において高度利用を促進し、駅周辺の居住人口を増加させ、人の流れを呼び起こす取組を鋭意図ることでノバティながのの活性化に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 続きまして、件名３．要旨１についてお答えいたします。
○（西田都市づくり推進課長） 新たな市街地検討エリアについては、居住人口や交流人口の増加につながる土地利用を検討するに当たり、国道１７１号からのアクセス道路が何より重要と考えております。 そのため、現在、検討エリアの東側と西側において、鉄道交差等の課題も含め、アクセスルートの検討を行っております。 以上でございます。 ○（鴻野委員） ありがとうございます。
当初は、駅から距離があり居住人口が多く、他の公共交通が通っていない三箇方面から市役所を経て住道駅に向かうコースと、住道駅付近の公共施設を循環するコースを運行しておりましたが、公共施設循環コースの利用が非常に少なかったことから、平成１５年に南新田朋来コースへと変更しております。
年度内にも居住人口が発生すると想定しており、計画人口約１，０００名のコミュニティーが形成されてくると考えてございます。 続きまして、コミュニティバスの運行についてご答弁申し上げます。 現在、全国で取り組みがなされておりますコミュニティバスについては、さまざまな運行形態がございます。
年度内にも居住人口が発生すると想定しており、計画人口約１，０００名のコミュニティーが形成されてくると考えてございます。 続きまして、コミュニティバスの運行についてご答弁申し上げます。 現在、全国で取り組みがなされておりますコミュニティバスについては、さまざまな運行形態がございます。
なお、人口減少率の高い地域については、区域区分や公有地、地域資源の状況等を加味しながら、昼間人口の増加、さらには居住人口の増加につなげられるよう、民間活力の活用も含めた施策展開に向け、当該地域のまちづくりの方向性や、取り組みの検討を進めてまいります。
市内の配置バランス、配送あるいは受け入れルート、周辺地域の居住人口、また地震についてはその地域の地盤強度など、さまざまな要素を考慮して決めなければならないと思います。現在の検討状況、今後の予定、見通しについてお答えください。 ○川本均議長 危機管理監。
これらによってまちのにぎわいや居住人口の増加が期待されるというふうに考えていますが、本市としてのまちづくりの視点からの事業効果と財政面から見た事業効果について、改めてお聞かせください。 ○議長（友井健二） 竹内都市計画部付部長。 ◎都市計画部付部長（竹内一生） お答えします。
まず、中心市街地の概要、現状についてですが、世帯数及び居住人口は増加しているものの、平成１６年から平成２６年までの１０年間の増加分を１世帯当たりに換算すると約１．１人となり、単身世帯の増加が多いと推測しております。一方、中心市街地の店舗売上高や店舗数が減少してきております。
現在、居住人口は増加していますが、通勤・通学時間帯を除く昼間の歩行者通行量は横ばいであり、今後、人口が減少に転じると、中心市街地で活動する人はますます減少し、商業等の衰退が加速するおそれがあると考えられます。
そして、居住人口は、確かに（仮称）箕面船場駅その周辺はふえると見込んでいる。しかし、前回も言いましたけれども、改めてこの地域を見たらみどりが少ないのです。そして、先ほども言いましたけれども、新船場東公園が廃止されてしまいます。現地か、移転かはまだ決まっておりませんけれども、病院の移転が示されている新船場北公園、これは未開設ではありますけれども、この新船場北公園もなくなる可能性があります。
◆水落 委員 最後に１点、７団地の居住人口は何名いらっしゃいますか、現時点で。 ○酒井 委員長 清水地方創生局課長参事。 ◎清水 地方創生局課長参事 大阪府のほうから聞いておりますのは、住宅数３，１５３戸、入居者総数が約６，２００人と聞いております。 ○酒井 委員長 ほかに発言はありませんでしょうか。 大谷委員。
居住人口の減少による処理能力の低下や浄化槽の規模が課題になるなどの対策はあるのかという質問に対しては、今年度、元府職で浄化に詳しい方に来ていただいており、その方の指導によりマニュアル化をしているところでございますという答弁でございました。 歳入については特になしということで、討論なし。挙手全員で可決、採決は可決されました。
居住人口の増加はもとより将来のまちの発展の阻害要因になっていると感じています。今回質問しましたくすのかホールについては団地の入り口付近にまだ案内標識が設置されていない状況で、くすのかホールがどこにあるのか知らない市民もおられるわけです。この件については地元清見台自治会の自治会長も尽力されておりまして、清見台自治会から６月６日付で島田市長宛てに要望書が出されていると思います。
彩都東部地区まちづくり有識者会議では、事務局から、居住人口の想定は茨木市との協議で４，０００人から５，０００人程度と考えている。地区での小中学校の新設はしない。現在、山手台小学校の定員内で考えていると説明し、茨木市の中岡理事も同趣旨の説明をしています。 一方、同会議では委員から、彩都東部というのは産業、健康、環境を柱とした職住近接型のまちづくりを目指すべきとの意見が大勢です。
エ）4)街区及び5)街区の一部でレジデンスを整備することにより、駅周辺の居住人口の増加につながること。 オ）合同庁舎の１フロア当たりの床面積を現在の市役所本館・別館より広く確保することができることから、市民が複数の窓口間を移動する際にワンストップ化が可能となることや、建物部分を除いた土地、空間が多く、災害時等において、フレキシブルな空間利用が可能となること。 以上でございます。